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日常生活自立支援事業(地域福祉権利擁護事業)

 日常生活自立支援事業(地域福祉権利擁護事業)とは、高齢や、知的障害、精神障害のために、自分1人で考えたり、決めたりすることに不安を感じている方が、地域で安心して生活できるように、福祉サービスの契約援助や、日常の金銭管理、書類の預かりなどを行うものです。

問合せ 地域福祉係(TEL 0537-35-3724)

日常生活自立支援事業の流れ

●利用対象者
 認知症高齢者・知的障がい者・精神障がい者など判断能力に不安を感じる人
 お近くの民生委員にもご相談ください。
        
お気軽にご相談ください。地域福祉係(TEL 0537-35-3724/FAX 0537-35-3202)

       

●菊川市社会福祉協議会
 専門員が支援計画の立案を行います。
 支援計画の作成にあたり、事業利用の必要性や生活状況の相談をしたり、利用者や家族などからお話をうかがい確認・調整等の調査を行ったりします。それらを基に、支援計画を立案・作成し、受けることができるサービスを確認します。
 作成した支援計画を次の「契約締結審査会」へ提出し審査を依頼します。

◆運営適正化委員会
 日常生活自立支援事業では、第三者で構成する「運営適正化委員会」を設置しています。委員会では、事業運営の監視や事業に対する苦情の解決などを行っています。

       

●契約締結審査会
 利用希望者の「契約内容の確かさ(契約を結ぶ能力)」について、各分野の専門家で構成される「契約締結審査会」で相談内容や調査結果、立案された支援計画を確認・審査します。

       

●契約
 審査会で支援計画が採用された場合、契約を締結し以下のサービスを受けることができるようになります。

受けることができるサービス(利用料:1回 1,000円 ※生活保護受給者は無料)
・福祉サービスの利用援助
 福祉サービスの情報提供や通知の確認援助、福祉サービス利用手続き援助、福祉サービスの利用料の支払い

・日常生活金銭管理サービス
 年金受領確認、手当受領確認、税金支払い、預貯金払戻し(日常生活費)、医療費支払、公共料金支払、家賃、地代支払い

・書類等の預かりサービス
 年金証書、預貯金通帳、保険証書、貸金庫の鍵、不動産権利書、契約書、実印、印鑑登録カード、銀行印などの保管

審査で不採用になった場合…
  利用者が判断能力を欠いていて契約が締結できない場合、成年後見制度により選任された成年後見人等との契約により制度を利用することができます。