菊川市社会福祉協議会 ホームへ戻る
 
  
社会福祉協議会とは?

 地域の住民やボランティア、福祉・保健などの関係者、行政機関から協力を得ながら、福祉のまちづくりをめざす民間の組織です。
 社会福祉協議会は、戦後間もない昭和26年、民間の社会福祉活動を強化することを目的に、全国および都道府県に設置されました。ほどなく市町村にも組織が拡大され、住民参加を呼びかけながら地域福祉活動の推進を中心に、その役割を現在まで一貫して担っています。
 運営にあたっては、地域の住民やボランティア、社会福祉の関係者などの参加と協力を得ています。



社会福祉協議会が目指すもの
 住民一人ひとりの福祉ニーズに対応し、みんなが安心して暮らせるまちづくりの実現を目指しています。
 「住み慣れた地域で、家族や友人とともに暮らしたい」このすべての人々に共通の願いをかなえるためには、地域の皆さんが互いに支え合うことが必要です。つまり、地域の中では、住民の皆さんが福祉の担い手であり、そして受け手でもあるということです。
 社会福祉協議会は創設以来、住民一人ひとりの福祉ニーズに応える活動を積み重ねながら、誰もが安心して暮らしていける「福祉のまちづくり」に積極的に取り組んでいます。


 
 

社会福祉協議会の基本的な性格
構成
 社会福祉協議会は、住民の皆さん、社会福祉事業や保健・医療、教育など関連分野の関係者、さらに地域社会を形成するさまざまな専門家・団体・機関によって構成されています。

目的
 地域が抱えるさまざまな福祉課題を地域全体の課題としてとらえ、みんなで考え、話し合い、協力して解決を図ることを目的としています。さらに、その活動をとおして、心ふれあう「福祉のまちづくり」の実現を目指しています。

事業
 住民が福祉活動に参加できる場をつくるとともに、仲間づくりなどを支援しています。また、社会福祉に関わる公私の関係者・団体・機関の連携を進めたり、具体的な福祉サービスの企画を立案し実施しています。

組織
 全国の市区町村、都道府県・指定都市と全国レベルに設置されている社会福祉協議会は、そのネットワークによって活動を進めています。また、民間組織としての自主性をもつと同時に、広く住民や社会福祉関係者に支えられた公共性をもつ団体です。
   

社会福祉協議会活動の5つの原則
1.住民ニーズ基本の原則
 調査などにより地域住民の要望や福祉課題についての把握に努め、そのニーズに基づく活動を第一に進めます。

2.住民活動主体の原則
 住民の地域福祉への関心を高め、そこから生まれた自発的な参加による組織を基盤として、活動を進めます。

3.民間性の原則
 民間組織らしく、開拓性・即応性・柔軟性を生かした活動を進めます。

4.公私協働の原則
 社会福祉をはじめ、保健・医療、教育、労働などの行政機関や民間団体との連携を図り、行政と住民組織の協働による活動を進めます。

5.専門性の原則
 住民の福祉活動の組織化、ニーズ把握調査、地域福祉活動の計画づくりなど、福祉の専門性を生かした活動を進めます。
  菊川市の福祉の拠点の一つ「プラザけやき」

社会福祉協議会のシンボルマーク

  社会福祉協議会の機能
 社会福祉協議会には、さまざまな福祉課題解決の機能が蓄積されています。
 市区町村、都道府県・指定都市の社会福祉協議会、そして全国社会福祉協議会は、これまでの地域福祉活動をとおして蓄積されてきた専門的機能が充実しています。
 この機能をフルに発揮することによって、現在、地域が抱えている福祉課題のスムーズな解決を図っています。

社会福祉協議会の7つの機能
(1)住民の福祉活動を推進する機能
 地域の福祉課題を明らかにするために、地域住民と協力して社会福祉調査などを実施し、問題解決に向けた福祉活動を推進します。社会福祉協議会は、住民とともに福祉問題を考え、解決にあたる活動を進めています。

(2)関係者の連携を図る機能
 社会福祉協議会は、福祉の分野だけではなく、保健・医療、教育、労働といった幅広い関連分野の関係者とも連携を図りながら、ネットワークづくりを進めています。

(3)福祉活動や事業を企画し実施する機能
 1と2の機能に基づきながら、地域に即した助け合い活動や、住民参加型のホームヘルプ事業などを実際に企画し、展開しています。

(4)調査研究と開発の機能

 地域の福祉ニーズや福祉活動の実態を調査研究し、その結果に基づいて新しい活動を開発します。たとえば、地域の実情にあった福祉サービスの運営方法を開発することは、重要な活動の1つです。

(5)計画策定と提言の機能
 福祉課題に的確かつ継続的に応えていくために、住民参加の地域福祉活動計画を策定します。また、行政をはじめ関係機関に提言を行っています。

(6)広報活動の機能
 福祉理念、福祉制度、サービスなどについて、広く住民や関係者の理解を得るために、広報誌の発行や情報提供活動を行っています。

(7)福祉活動支援の機能
 地域で展開される住民の自主性・自発的な福祉活動や、各種団体の活動を支援しています。


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